不動産用語坪について

不動産用語　坪: 土地面積の単位で、歩（ぶ）の別名。六尺平方をいい、3.306平方メートルにあたる。歩は中国古代に二歩（ほ）四方として設けられ、当時の尺で六尺平方とされた。その後、尺が伸びたため中国では五尺平方とされたが、日本では六尺平方をとってきている。歩を坪とよぶようになったのは、いつごろのことかわからないが、歩と同じ意味に用いるのは土地や建物の面積に限られ、その他のものの面積をいう場合には大きさがいろいろになる。たとえば「つぼ」はまた壺とも書き、建物または垣（かき）で囲まれた一区画をいい、格子の一つのます目や縦横の同じ長さのものをも意味する。土地以外では、錦（にしき）や金箔（きんぱく）の場合は一寸四方、皮革は尺１．有限責任２．内部自治３．構成員課税の３つだ。このうち（２）の＜内部自治＞が少し判りにくいかも知れませんので、簡単に説明します。＜内部自治＞とは、組織の内部ルールを出資者（組合員）同士の合意により決定できるということだ。たとえば、株式会社の場合には、株主総会や取締役を必ず設置しなければなりませんが、ＬＬＰでは、これらの機関が不要となっています。ＬＬＰの意思決定は、原則として組合員の全員一致で行います。組合員は、全員が業務を執行する権利を持つとともに、義務を負います。出資のみの組合員は認められておりません。これら各組合員の業務分担や権限は柔軟に決定することができます。決定した業務分担や権限については、ＬＬＰ契約や協定書に書き込むか、組合員間の規約などで規定することが必要だ。ＬＬＰ契約は設立登記申請に必要となる書類となっています。外国為替では、現金以外にも貸借対照表に計上可能な現物資産（動産、不動産、有価証券等）や知的財産権の出資が可能となっています。したがって、資金力の小さい中小企業にも十分参加可能な事業体となっています。さらに、現金出資の場合は１組合員あたり最低１円の出資で設立することもできます。以上、ご質問にあったとおり、貴社が多額の出資金の代わりに、システム開発力という技術力、すなわち知的財産やノウハウの提供を通じて「他社と対等に」事業に参加しようとなさっているのなら、ＬＬＰはこれらの点で共同事業に向いているといえます。損益分配についても触れておきましょう。ＬＬＰでは、構成員の貢献度に応じるなど出資比率と異なる柔軟な損益分配が可能だ。このためには、１．総組合員の同意により、２．書面で分配の割合の定めを行い、３．その書面に当該分配割合を定めた理由について記載しその書面を適切に保存する必要があります。ただし損失の場合は、原則として出資比率に応じた分配になります。なお、ＬＬＰには法人格がなく、ＬＬＰ自体には課税されません。その構成員に対して課税（構成員課税）されることになっています。これに対し、日本版ＬＬＣ（LimitedLiabilityCompany：合同会社）と呼ばれる事業体は、会社法での外国為替証拠金取引会社の１つとなり、法人格をもちます。ＬＬＰと同様に有限責任で内部自治を特徴としますが、「法人に対しては法人税を課す」との財務省の方針で、構成員課税制度は適用されないこととなっています。現在、ＬＬＰ制度の活用が期待されている分野は、法人や個人が連携して行う共同事業だ。経済産業省では、共同事業（共同研究開発、共同生産、共同物流、共同設備集約、共同販売など）や、ベンチャー事業（ロボット、バイオテクノロジーの研究開発など）、異業種提携（燃料電池、人工衛星の研究開発など）、産学連携（大学発ベンチャーなど）、専門人材が行う共同事業（ＩＴや企業支援サービス分野：ソフトウエア開発、デザイン、経営コンサルティングなど）、起業家が集まり共同して行う創業、などを想定しています。また、ＬＬＰは、こうした広汎な分野で「中小企業新事業活動促進法」における「新連携」の支援を受けることが可能だ。ＬＬＰで認定・承認を受けた計画に基づき、新連携対策補助金、新連携対応融資・保証制度、経営革新補助金、経営革新融資・保証制度などの支援策を受けることができるのだ。共同事業開始にあたっては、先ずＬＬＰを設立し、その柔軟性に富む仕組みを利用して事業を進めておき、さまざまな問題をクリアして事業を資産運用に乗せてからあらためて法人を組織する、などといった入口から出口までの役割をＬＬＰに担わせることも可能だ。ＬＬＰ設立にあたってのご相談などは、有限責任事業組合ＬＬＰ支援センターなどで受け付けています。博多、天神の中間部に位置する川端・住吉地区でもこうした動きを契機として新たな動きが見られる。川端地区の複合型施設「博多リバレイン」内にある商業棟「イニミニマニモ」を所有する日本リテールファンド投資法人は８月１日付で「イニミニマニモ」の信託受益権の50％を、高島屋（大阪市）子会社の東神開発（東京）に売却した。東神開発は玉川高島屋キャッシングセンターなどの運営管理などで実績を持つ開発・運営会社。同投資法人の資産運用会社である三菱商事・ユービーエス・リアルティは今後、同社のこうしたノウハウを取り入れ、共同で魅力ある施設づくりを図る。現博多駅ビルで41年間営業してきた博多店を新博多駅ビルの建て替えに伴い閉店した老舗百貨店・井筒屋（北九州市）は、福岡の新たな拠点として「イニミニマニモ」地下２階に入居、11月の開業を目指している。店舗面積約2000平方㍍に「既存国内百貨店にはない都心立地における新しい業態フォーマットの確立にチャレンジし、将来における百貨店事業のあるべき姿を見出す店舗」(同社)を出店する。川端地区は1999年の大規模再開発によってホテルオークラ福岡と商業施設「スーパーブランドシティ」から成る博多リバレインが誕生。だが福岡市や地場企業が出資した３セク会社の経営不振により、2003年に同投資法人が不動産証券化の手法を活用して物件を取得していた。高島屋、井筒屋のノウハウが注入される「イニミニマニモ」は、巨大百貨店が凌ぎを削る天神、博多とは異なる第三極としての魅力づくりに取り組んでいく。天神一極集中といわれた福岡商圏は天神・博多・川端という３極構造形成の様相を見せながら、2011年に向けて動きだしている。昨年発生した新潟中越地震では、地震の怖さと日頃の備えの大切さを再確認されられました。被害に遭われた皆様には心よりお見舞いを申し上げます。私どもたちが家づくりのメインとしている、面構造のツーバイ住宅における被害の中間報告が日本ツーバイフォー協会より発表されました。昨年11月30日までで、投資信託の96％の調査が終了しています。ツーバイ工法の被害状況は以下の通りです（対象協会加盟で実績のある6社）全壊の住宅0棟半壊の住宅0棟地震の揺れ、地盤の崩落により多少補修を必要とする住宅4棟クロスにシワやクラックが生じたが、居住に支障のない住宅174棟特に被害のない住宅522棟面構造のツーバイ工法の建物が家具の転倒などを除けば、しっかりと命を守っていることが伺える結果となっています。また、家づくりに携わる責任の重さも改めて確認させられるものだ。住宅は家族の生命や財産を守るものとして、これからも家づくりのお手伝いをしてゆこうと感じた次第だ。 “1456億円の授業料”とはずいぶん外国為替証拠金取引ついたものである――。証券最大手の野村ホールディングスは、米国のサブプライムローン（低所得者向けの住宅ローン。金利は高く設定）に関して、2007年第２四半期（７～９月）で730億円の損失を追加計上すると発表した。１～９月の累計（サブプライムローン関連）では1456億円の損失となる。古賀信行・野村ホールディングス社長は今回の損失について「会社全体としてリスク管理体制の不足に帰する部分が大きく、今回の教訓を生かしてリスクマネジメントの幅を広げる必要がある」と反省の弁を表明した。