不動産用語 SOHOについて

不動産用語　SOHO: SOHO（ソーホー）とは、文字どうりSmall Office / Home Office workers ・placeaの略称。企業のテレワーカー、独立した小規模事業者及び個人事業者、在宅、副業型ワーカーを指す。業務でインターネットなどIT、デジタル情報通信を積極的に活用する「時間と場所に制限されない新しいワークスタイル」とされる。米国では4200万人規模。（在宅型のみの算出）中核は、IT分野の開発、販売、サービス、宣伝企画、クリエイティブ、資格業、に代表されるベンチャー、専門職的事業従事者たち。国内の情報・サービス系SOHOは600万人と推定。最近では、モバイルワーカー、サテライトワーカー、ホームワーカー、マイクロビジネス（零細事業者）、テレワーカー全体を指す言葉としても使われている。規模だけで見るなら、10人以下の小規模SOHO事業所数は約500万カ所（法人350万、未法人150万）。就労ワーカー約1500万人（総務省2001年）。実に国民の3人に1人が家族にSOHO関係者をもっているといえる。SOHO維持のための損金市場は、推定約20兆円（1社年間400万円支出）。 95年ごろ、マイクロソフト、IBMが日欧米5000万SOHO事業所を次世代主要市場として戦略規定して以来、日欧米のデジタル業界を中心に言葉として普及するようになった。SOHOの語源は、NYマンハッタン南部のSOHO街のアーチスト、コンテンツ系フリーランサーが自前でサーバーを確保し、大手企業と同等のマーケティング活動を開始したことに由来。 2001年の小泉政権の登場で、規制なき行革、新規成長市場の創出、産業構造転換、数百万人の就業構造転換の推進のため、自動車保険IT運動のシンボルとしてのSOHO、NPOは与野党ともに最優先課題であるとしながらも、政府窓口の混乱で未だに、予算シフトは微弱であり、政府がSOHOを理解しているとは、言いがたい。 BBの一般家庭普及で、ホームワークが国民レベルで日常化するため、大企業の80％がSOHO市場対策研究をしているといわれる。 2010年の職種構成に占める知識・専門的職業従事者が全体の21.1％と政府は予測。さらに、全職種の中で2010年までに420万人の新規雇用、1000万人の失業といった大規模な職種間移動が見込まれる。98年～2001年の3年間で、SOHOの100万社が消滅し、新たに60万～70万社が誕生したといわれるが、実態は不明。到達度評価は、クライテリオン（基準？規準？）準拠評価（Criterion Referenced Assessment）といわれるが、ドメイン準拠評価とスタンダード準拠評価の２つの解釈がある。クライテリオン準拠評価は、アメリカのR.グレイザ－が1963年に提唱したとされ、1980年代にオーストラリアのR.サドラーがスタンダード準拠評価を提唱した。クライテリオン準拠評価は日本語訳では「目標に準拠した評価」ということになる。目標準拠評価は、量的変量を扱う「ドメイン準拠評価」と、質的変量を扱う「スタンダード準拠評価」に分かれる。クライテリオンのドメイン準拠評価(Domein Referenced Assessment)は、「領域準拠評価」と訳され、原則的に量的変量を扱うとされ、「基準」という表現を使用するのがふさわしいとされる。評価する範囲を明確に規定したうえで、評価基準として明確な行動基準を設定すべきであるとする。評価基準を細分化してたくさん作り、チャックリストのようにチェックしていくことで、客観的に評価しようとした。正解・誤答、Yes・Noのような明確なかたちで採点できる問題を、一定の割合以上できたかどうかで判断する（何％以上の得点率ならＡ、何％以上ならＢとか）。このようなクライテリオン解釈を、ドメイン準拠評価という。日本で従来用いられてきた社会保険労務士試験という用語は，ほぼこのドメイン準拠評価に相当する。しかし、評価する範囲や内容を行動基準として明確に表現できる「知識・理解」さらに「技能・表現」についてはこのような方法が有効であるが、「思考・判断」、「関心意欲態度」などの観点の評価にはこのような方法は必ずしも適切でないとされている。スタンダード準拠評価（Standard Refernced Assessment）は、質的変量として評価を処理し、「規準」という表現を使用するのがふさわしいとされる。明確な範囲や行動基準を示したり、正解・誤答のような２分法的な採点や評価のできない能力や技能については、スタンダード準拠評価が適切な評価方法であるとされる。その特徴は、あまり再分化されない一定の達成レベルの評価基準を示すのに、各レベルの特徴を「言語表現」で示すとともに、このレベルに該当する児童・生徒の学習事例をいくつか集めた「評価事例集」で言語表現を補完することにある。つまり「言語表現」と「実例集」で評価基準を示す方法のことといえる。「思考力・判断力」のような、正解・誤答のような２分法的な評価ができず、児童・生徒の学習の質を判断することを必要とする能力の評価にこの方法は適している。イギリスはドメイン準拠評価を採用していたが、結果的には失敗し1994年から不動産投資準拠評価を導入している。一般に評価「規準」は質的なものの評価に、「基準」は量的なものの評価に使うとされる。Ａ・Ｂ・Ｃの段階評価の判断の基準、といった使い方をされる。文部科学省の文章では、規準と規準を特別には明確にせず、それらを含むものとしてすべて「評価規準」という表現に統一しているようだ。「判断基準」は「評価規準」として示され、債務整理の習得状況の程度を明示するための指標を、数値（１・２・３)や記号（Ａ・Ｂ・Ｃ)や文章表記で示したもの、とされている。質的な評価の「規準」や量的な評価の「基準」といっても言葉の問題であって、実際的には評価の方法論とは確立されておらず、瑣末な問題のようにも思う。「判断基準表」(＝到達目標＝目標行動一覧)は、縦軸にある単元に含まれる活動内容を列挙し、横軸にそれぞれの活動で想定される評価観点と評価規準、そしてそれらをより具体化した判断基準を整理して並べた一覧表のこと。到達度評価を実施する場合は、まず判断基準表を作成する必要がある。詳しい判断基準表では、さらにそれぞれの基準（Ａ・Ｂ・Ｃ）に点数（３点・２点・１点）を与えて、観点ごとの合計点や単元の学習成果の総括的な点数を算出できるように工夫したものもある。「判断基準表」は、ペーパーテストで客観的に評価しにくい観点を扱えば扱うほど、その判断基準の文章表記やレベル分けの仕方について、継続的な改善と修正を行うことが必要になる。さらに、各単元で設定した判断基準表を用いて算出した、一人ひとりの児童・生徒の観点別評価得点を、年度末の指導要録における評定に換算するためには、一定の「換算公式」を各学校において設定しておかなければならない。より妥当性と信頼性の高い換算公式にするためには、同じ学年や同じ教科の教師集団が、児童・生徒の学習状況を、ペーパーテストの得点だけではなく、作品分析や行動観察によって多面的にとらえて共有化して、それらを基にして常に判断基準表の改善と修正を行うことが大切とされる。また、必要に応じて、他校の判断基準表と比較検討することによって、少なくとも同じ市町村内の学校間で判断基準表や得点換算公式に大きな違いがないように、「判断基準検討会議」などを開いて情報交換を行うことも求められる。（大阪教育大学助教授　田中博之）