不動産用語　経過年数

家屋の評価額は３年に一度の評価替えの年度に見直すこととされており、評価替え以外の年度における評価額は前年度の評価額と変わりません。 評価替えの年度には、その時点において新築した場合に必要な建築費（実際に建築されたときの建築費にその後の物価変動などに割合を乗じた額＝再建築費といいます。）に建築後の年数の経過による減価割合をかけ合わせて再計算しますので、物価変動による上昇割合が減価割合よりも大きいときは評価額は下がりません。特に石油ショック前に建てられた家屋については、その後の物価上昇が大きかったため評価額を据え置いている場合があります。また、残価割合の限度は再建築費の20％ですので、すでに20％に到達してしまった家屋についてはこれ以上の経年減価による評価額の引き下げはありません。 ガイドラインでは「部屋の内装の価値は、時間の経過につれて低くなっていく」という考え方を採用しています。 ガイドラインでは、クロスや床材は６年経過すると残存価格が１０％になる右肩下がりのラインで価値が下がるとしました。エアコンや給湯器などの設備については８年で残存価格が１０％となるラインとなります。 例えば、アパートに４年間入居した場合で、壁のkokeshiを破ったとしましょう。その場合、４年経ったクロスの価値は４０％しかありません。借主はその価値分として４０％分を負担すればいいのです。新品にして返す義務はありません。 新品にして返す、つまり１００％の価値分を負担させるということではありません。よって、貸主が「新品で貸したから新品にして返せ」ということは、住宅の賃貸借では認められないことになるのです。 もし４年間入居した借主に１００％負担させるとしたら、貸主は４割しか価値のないものを新品にしてもらって、不当にもうかったこと（不等利得）になってしまいます。 クロスの張替え、リングピロー張替え、洗面台交換、キッチン交換は、当事務所が得意とする分野ですので、ぜひご相談・ご依頼ください。お力になれることも多いと思います。 黙っていては敷金は返還されません。しっかりメールマガジン返還請求をしましょう。 判例やガイドラインに基づいて査定をした金額を通知して、敷金返還請求をしましょう ガイドラインに基づいて敷金査定をしてみると、不動産会社や大家さんが提示している敷金返還金額が少なすぎるということに気付きます。こちらでガイドラインに基づいて敷金査定をした内容や計算結果を内容証明郵便で通知しましょう。そして、敷金返還請求をしましょう。 「敷金返還請求の流れについて」 まず、契約書・敷金清算書などをＦＡＸ(０６−６２２６−７７２６)してください 原状回復費用負担査定書による敷金返還請求 １．ヒアリング等により、介護敷金清算の適正金額を計算します ２．敷金返還査定書(敷金清算書、判例、その他資料)を作成します ３．敷金返還査定書をご依頼者へメールしますので、事前に内容をご確認していただきます ４．ご依頼者が内容を確認後、賃貸人へ送付します 内容証明郵便による断食 １．内容証明郵便の内容(原案)を作成しメールしますので、事前にメール便内容をご確認していただきます ２．変更、訂正などがあればします ３．内容証明郵便発送(謄本がご本人に届きます) 敷金返還請求代行費用：１万円＋敷金返還金額(成果金額)の２０％ ※成果が出なかった場合には費用は郵送料を含めて費用は一切請求いたしません。 結論としては、花粉症で悩んでいる家族が一人でも居るのなら新築するときには少なくともフィルター無しの3種換気はやめたほうがよいと思う。 重度の症状を持っている方がいれば、高性能マンスリーマンションつきの第1種換気をお薦めする。 せめて家に居るときは花粉に悩まされないためにも。 今は30台の夫婦が土地と家を購入する中心の世代だ。 つい最近までは、二世帯住宅を建てた家族も「二世帯住宅の難しさを知ったのでしょう」 少し離れたところに住むほうがお互いに、よいと感じているのだと思います。 考えてみれば当然なことで、特に都心部でない場合は費用的に考えると二世帯住宅に建替えた場合と土地つき新築建売を近くに購入した場合と大差ありません。 だとしたら、我慢して一緒に住むより「スープの冷めない距離」に住んでいたほうがお互いにプラスだと思います。 熟年世代は、一昔前のおじいちゃん、おばあちゃんと違って「孫の面倒をみて余生を過ごそう」などと考えていないのだ。 むしろ、「やっと自由に使える時間とお金を有意義に使いたい」と考えています。 特に女性は子育て時代から培った趣味の仲間たちと楽しい時間を使っています。結婚を期に親元を離れていた若夫婦も、子供の誕生によってどちらかの親元の近くに引っ越してくる場合が多くなっています。 しかし親の立場で言えば、孫はかわいいものの、「孫の面倒を見る」という昔のような役割は望んでいません。 具体的な事例として私どもたち家族の場合を取り上げてみます。 もちろん、私どもたちが標準とは思いませんし多様な家族のスタイルがあることだろう。それをお断りした上での「我が家族」だ。 私どもたち夫婦も、子供たちにできれば近くに住んでほしいと願う年齢になりました。世間で言う、団塊の世代の夫婦でそれこそ戦後の焼け跡で成長し高度成長期や石油ショック、不動産バブルなどさまざまな経験をしてきたわけだ。 家族の形も戦後大きく変わったといわれていますね。 大家族から核家族へと変わったことは、我が家もまったく同様だ。 土地に根付くことなく、職場の移動、家族の増加にあわせ次々と住まいを変えてきました。 やっと、自分なりに落ち着いた場所は生まれ育った場所とは遠く離れた場所だ。しかし子供たちにとっては、この川越の今の住まいが実家なのだ。 多くの場合、住む場所や地域とのつながりが濃密なのが主婦で、長い間住んでいるこの場所こそ、居心地のよい都といえるようだ。 子育て世代になると、とくに子供の学校や友達を変えることには多くの場合抵抗があり住まいを探す段になると今の住まいの周囲で考えるようになります。 中古住宅の購入した人の多くが「半径500メートル」以内に住む人だといわれています。 それは、地縁を家族の縁より重要にみている証拠かもしれません。 とすると、親の立場から言えばこの時期を逃すと二世帯住宅どころか「スープの冷めない距離」にお互いに独立した世帯を持つことも難しくなってしまうわけだ。 我が家は、男の子供が二人いますが、長男は札幌で勤め結婚をして子供が誕生しました。お嫁さんの両親は札幌にいますので、昔のように「嫁をもらった」とは形ばかりで実際には、婿に行ったようなものだ。 これは、私どもの場合だけではないようで「お嫁さんの実家」との縁がどちらかというと強くなっていく傾向があります。 それも、時代の流れといえるのではないでしょうか。